公益社団法人裾野青年会議所定款

第1章 総   則

(名称)
第1条 この法人は、公益社団法人裾野青年会議所(英文名 SUSONO Junior Chamber Incorporated)と称する。
(事務所)
第2条 この法人の主たる事務所は静岡県裾野市に置く。
(目的)
第3条 この法人は、地域及び国家の産業、経済、社会、文化、教育等の向上を図り、会員の連携と指導力の啓発、社会奉仕に努めるとともに、国際的理解を深め、世界の繁栄と平和に寄与することを目的とする。
(運営の原則)
第4条 この法人は、特定の個人、法人又はその他の団体の利益を目的としてその事業を行わない。
2 この法人は、特定の政党のための活動を行わない。
(公益目的事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するために、次の公益目的事業を行う。
(1)児童又は青少年の健全な育成に寄与する事業
(2)教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養する事業
(3)地球環境の保全並びに自然環境の保護及び整備に寄与する事業
(4)行政の健全な運営の確保に資する事業
(5)地域社会の健全な発展に寄与する事業
(6)公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与する事業
(7)国際相互理解の促進、開発途上にある海外の地域に対する経済協力及び国際社会への貢献に寄与する事業
(8)障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業
(9)その他公益目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業については、静岡県において実施する。
(その他事業)
第6条 この法人は、その公益目的事業の推進に資するため、必要に応じ次の事業を行う。
(1)指導力啓発に関する知識及び教養の修得並びに能力の開発に資する事業
 (2)国際青年会議所、公益社団法人日本青年会議所及び国内国外の青年会議所その他の諸団体と提携し、相互の理解と親善を増進する事業
 (3)諸会議及び諸大会の開催
 (4)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第2章 会   員

(会員の種類)
第7条 この法人の会員は、次の3種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)上の社員とする。
 (1)正会員
 (2)特別会員
 (3)賛助会員
(会員の資格)
第8条 会員の資格は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げるとおりとする。
(1)正会員は、裾野市及びその周辺地域に居住し、又は勤務する満20歳以上満40歳未満の品格のある青年で、この法人の目的に賛同し、理事会において入会を承認されたものとする。ただし、事業年度の途中において40歳に達したときは、当該年度の終了までの間は、正会員としての資格を有する。
(2)特別会員は、満40歳となった事業年度の年度末まで正会員であって、理事会で承認されたものとする。
(3)賛助会員は、この法人の目的に賛同し、その発展を助成しようとする個人又は団体とする。
2 既に他の青年会議所の正会員である者は、この法人の正会員となることはできない。
(入会)
第9条 この法人に入会しようとする者は、公益社団法人裾野青年会議所会員資格規程(以下「会員資格規程」という。)に基づき、所定の入会手続によって申込みをしなければならない。
2 入会の承認は、理事会において行う。
(会員の権利)
第10条 正会員は、この定款に定めるもののほか、この法人の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。
(会員の義務)
第11条 会員は、この定款に定めるもののほか、諸規程その他の規則を遵守しなければならない。
(入会金及び会費)
第12条 正会員として入会する者は、公益社団法人裾野青年会議所会計規程(以下「会計規程」という。)において別に定める入会金を所定の期日までに納入しなければならない。
2 会員は、会計規程において別に定める会費を所定の期日までに納入しなければならない。
(休会)
第13条 正会員は、やむを得ない事由により長期間総会に出席できないときは、所定の届出書を理事会に提出し、理事会の承認を得て、休会することができる。
(退会)
第14条 この法人を退会しようとする会員は、所定の退会届を理事長に提出しなければならない。
2 会員が死亡又は解散したときは、退会したものとみなす。
(除名) 
第15条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によりその会員を除名することができる。
(1)会費納入義務を履行しないとき。
(2)例会に連続6回以上出席しないとき。
(3)この法人の名誉をき損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき。
(4)その他会員として重要な義務を怠ったとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に、あらかじめその旨を書面で通知するとともに、除名の決議を行う総会において弁明の機会を与えなければならない。
3 理事長は会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
(会費等の不返還)
第16条 既に納入した会費及び入会金は、これを返還しない。


第3章 役員

(役員の種別及び定数)
第17条 この法人の役員は次のとおりとする。ただし、理事長、副理事長、専務理事及び理事をもって一般社団・財団法人法上の理事とする。
(1)理事長 1人
(2)直前理事長 1人以内
(3)副理事長 2人以上4人以内
(4)専務理事 1人
(5)理事(理事長、副理事長及び専務理事を含む。)5人以上15人以内
(6)監事 2人
2 前項の理事長及び副理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
3 この法人の役員は、正会員でなければならない。ただし、直前理事長及び監事はこの限りではない。
(役員の資格及び選任)
第18条 役員(直前理事長及び監事を除く。)は、正会員のうちから、総会において選任する。
2 直前理事長は、前年度の末日に理事長の職にあった者をもって当てる。
3 理事長は、理事会において選定する。なお、理事長選出に当たっては、総会の決議により理事長候補者を選出し、理事会において当該候補者の中から理事長を選定する。
4 副理事長及び専務理事は、理事会において選定する。
5 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
6 その他役員の選任に関して必要な事項は、総会において別に定める。
(役員の職務及び権限)
第19条 理事長は、この法人を代表し、会務を統括する。
2 直前理事長は、理事長に対して会務に関し必要な助言を行う。
3 副理事長は、理事長を補佐して会務を掌握し、理事長があらかじめ理事会の決議を経て定めた順序により、理事長に事故があるときにはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
4 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐するとともに、理事会の決議に基づきこの法人の会務を処理する。
5 理事は、理事会を構成し、職務を執行する。
6 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の職務執行を監査すること。
(2)本会の業務及び財産の状況を監査すること。
(3)理事会に出席し意見を述べること。
(4)その他一般社団・財団法人法に定める職務を行うこと。
(役員の任期)
第20条 役員(監事を除く。)の任期は、1月1日から同年12月31日までの1年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 監事の任期は、1月1日から翌年12月31日までとする。ただし、補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。
3 役員は再任されることができる。
4 役員は、辞任し、又は任期が満了した場合において、第17条に定める定数に足りなくなるときは、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(役員の解任)
第21条 役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、総会において、正会員の4分の3以上の同意を得て、その役員を解任することができる。
(役員の報酬等)
第22条 役員は無報酬とする。

第4章 総   会

(構成及び種類)
第23条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
3 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の2種類とする。
(開催及び招集)
第24条 定時総会は、毎年2月、8月及び12月に、臨時総会は必要に応じて随時招集する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)理事会が招集の必要を決議したとき。
(2)5分の1以上の正会員により、会議の目的である事項及び招集の理由を示して、招集の請求があったとき。
3 理事長は前項第2号又は第3号の規定による決議又は請求があったときは、その決議又は請求があった日から30日以内の日を総会の日とする総会の招集の通知を発しなければならない。
(招集通知)
第25条 理事長は、総会の日の2週間前までに、正会員に対して会議の目的である事項、日時、場所等を記載した書面により、その通知を発しなければならない。
(議長)
第26条 総会の議長は、理事長又は理事長の指名した正会員がこれに当たる。
(定足数)
第27条 総会は、正会員の3分の2以上が出席しなければ開会することができない。
(議決権)
第28条 正会員は、総会において各1個の議決権を有する。
(決議)
第29条 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名
(2)監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)その他法令で定められた事項
(権限)
第30条 総会は、次の各号について決議する。
(1)役員の選任又は解任
(2)理事長候補者の選出
(3)役員の報酬
(4)定款の変更
(5)事業計画及び収支予算の決定又は変更
(6)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
(7)解散及び残余財産の処分
(8)規程及び規則の制定、変更又は廃止
(9)長期借入金の借入れ及び重要な財産の処分又は譲受け
(10)合併及び事業の全部又は一部の譲渡
(11)理事会において総会に付議した事項
(12)前各号に定めるほか、法令又はこの定款で別に定める事項
(委任)
第31条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、他の正会員を代理人として決議を委任することができる。この場合において、第27条及び第29条の規定の適用については総会に出席したものとみなす。
(議事録)
第32条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した正会員2人以上がこれに署名又は記名押印しなければならない。

第5章 理事会 
(構成及び種類)
第33条 この法人に理事会を設置する。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の2種類とする。
4 直前理事長及び監事は、理事会に出席し意見を述べることができる。
(権限)
第34条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)総会の日時、場所及び目的である事項の決定
(2)規則の制定、変更及び廃止に関する事項
(3)前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定
(4)理事の職務の執行の監督
(5)理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職
2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分及び譲受け
(2)多額の借財
(3)重要な使用人の選任及び解任
(4)従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
(5)内部管理体制の整備
(招集)
第35条 定時理事会は原則として、毎月1回以上理事長がこれを招集する。
2 臨時理事会は、必要がある場合に理事長が招集する。
3 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(定足数)
第36条 理事会は、理事の3分の2以上の出席がなければ開会することができない。
(決議)
第37条 理事会の議事は、議決に加わることのできる理事の過半数の同意をもって決する。
(議事録)
第38条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長、副理事長、監事及び出席した理事2人以上が、これに署名又は記名押印しなければならない。

第6章 例会 
(例会)
第39条 この法人は、毎月1回以上の例会を開く。
2 例会運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第7章 委員会

(委員会の設置及び構成)
第40条 この法人は、その目的達成に必要な事項を調査し、研究し、審議し又は実施するために委員会を設置する。
2 委員会は、委員長1人、副委員長1人及び委員若干名をもって構成する。
3 委員会の委員長及び副委員長並びにその委員会に所属する委員は、理事長が理事会の承認を得て任命する。
4 正会員(役員を除く。)は、いずれかの委員会に所属しなければならない。

第8章 情報開示及び個人情報の保護

(定款その他の書類の備え付け) 
第41条 この法人は、次の各号に掲げる書類等を主たる事務所に備え置かなければならない。
(1)定款
(2)正会員名簿
(3)総会の議事録
(4)理事会の議事録
(5)会計帳簿
(6)事業計画書、収支予算書及び資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
(7)各事業年度に係る貸借対照表、正味財産増減計算書及び事業報告並びにこれらの附属明細書
(8)財産目録
(9)役員名簿
(10)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
(11)監査報告
(12)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
2 書類等の備え置き期間及び閲覧については法令の定めによるほか、理事会の決議により別に定める規程による。
(公告の方法)
第42条 この法人の公告は、電子公告による。
(個人情報の保護)
第43条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。 

第9章 資産、事業計画等

(資産の構成)
第44条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)財産目録に記載された資産
(2)会費
(3)入会金
(4)寄附金品
(5)事業に伴う収入
(6)資産から生ずる収入
(7)その他の収入
(資産の管理)
第45条 資産は、理事長が管理し、その方法は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
(事業年度)
第46条 この法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり、同年12月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第47条 この法人の事業計画書、収支予算書及び資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、理事長が作成し、事業年度の前年度の12月に開催される総会の承認を得なければならない。
2 理事長は、前項の事業計画書、収支予算書及び資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を変更しようとするときは、総会の承認を得なければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。
(事業報告、収支決算及び財産目録)
第48条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 正味財産増減計算書
(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、その事業年度の翌年度の2月に開催される総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
(剰余金の処分制限)
第49条 この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。
2 会員その他に剰余金の分配をする旨の総会の決議は無効とする。

第10章 定款の変更、合併及び解散

(定款の変更)
第50条 この定款は、総会の決議により変更することができる。ただし、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第11条第1項に規定する事項については、行政庁の認定を受けなければならない。
2 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
(合併等)
第51条 この法人は、総会の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
(解散)
第52条 この法人は、次の事由により解散する。 
(1)総会による解散の決議があったとき。
(2)会員が欠けたとき。
(3)合併(当該合併によりこの法人が消滅する場合に限る。)したとき。
(4)破産手続開始の決定があったとき。
(5)裁判所による解散命令があったとき。
(公益目的取得財産残額の贈与)
第53条 この法人が公益認定の取消処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益社団法人であるときを除く。)において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1 箇月以内に、総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする公益社団法人に贈与しなければならない。 
(残余財産の帰属) 
第54条 この法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益社団法人に帰属させるものとする。
(解散後の会費の徴収)
第55条 この法人は、解散後においても清算結了の日までは、総会の決議を得てその債務を弁済するに必要な限度内の会費を、解散の日現在の会員より徴収することができる。

第11章 事務局

(事務局)
第56条 この法人の事務を処理するために事務局を置く。
2 事務局には職員を置くことができる。
3 事務局の職員は、理事長が理事会の決議を経て任免する。
4 事務局の事務分掌、給与等については、理事長が理事会の決議を経て別に定める。

第12章 雑  則

(委任)
第57条 この定款の施行に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。


  附  則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の理事長は植松一成、副理事長は今関正樹、尾崎裕則、月井大輔とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第46条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。